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鳩山首相「食の安全を守る」 米国産牛肉交渉再開(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日夕、日米両国が米国産牛肉の輸入制限緩和について協議再開に合意したことについて「国民の食の安全を守るという立場を科学的知見に基づいてしっかりとやりたい。私どもは私どもの科学的知見に基づいて、きょうまで議論してきた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【米国産牛肉】

 −−米国産牛肉の輸入制限問題に関して、2007年以降中断している政府間協議を再開することになったが、受け止めは

 「これは今、農水大臣、担当者同士で協議をしている話でありますから、私はその協議を見守りたいと思います。大事なことはやはり、国民のみなさんの食の安全を守るという立場、これを科学的知見に基づいてしっかりとやりたいということです」

 −−米国側は日本の月齢制限は科学的根拠に基づいていないと主張しているが、会談によっては日本の基準を緩和する可能性はあるか

 「私どもは私どもの科学的知見に基づいて今日まで議論してきたと思っていますからね」

 【普天間飛行場移設】

 −−核セキュリティーサミットで、オバマ米大統領と夕食会の隣席で非公式に会談する方向だということだが、きのう首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について今の経緯を申し上げたいと発言しているが、腹案について話す考えはあるか。また、この夕食会の時間で十分な話ができると考えるか

 「私はオバマ大統領とお話をする内容を事前にみなさま方にお話をするつもりはありません。したがって、それ以上のことは今、申し上げられません。ただ、当然、この何らかの経緯というものはお話ししたいということをきのう申し上げたまでであります」

 【首長新党】

 −−山田宏杉並区長や中田宏前横浜市長らが4月中に新党を結成する方向だということだが、参院選に与える影響と、連携する可能性は

「まあ、あの、みなさんはね、この地方自治のことで、いわゆる地域主権、地方分権でがんばってこられた方々だと思います。そういう立場からこの国のことをいろいろと思ってこられたんではないかと思います。ある意味で私ども、もっとその先を走っているというか、本当の意味での地域主権を作り上げたいという考え方でありますから、考え方の近さはあるいはあるかもしれませんが、それぞれ政治家でありますから、政治家が自分の信念に基づいて行動されているんだと思います。私どもは私どもとして、この国をいかにして、本当の意味で国民の手に取り戻すことができるかという、今その戦いをやっている最中でありますから、私たちはその自分たちの信念に基づいた行動をこれからも強めていきたいと思っております」

 【NPO税制】

 −−首相は新しい公共円卓会議でNPO法人(特定非営利活動法人)寄付税制の拡充について意欲を見せてきた。政府税制調査会の中間報告も首相の考えに沿った内容になっているが、中間報告への評価は。また、このことを参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込みたいという考えはあるか

 「はい。あの、新しい公共はこれからの日本のみなさんの大変重要な、私は、生きざまの部分、官をある意味で、公を開くという意味において大変重要な考え方であります。その中での寄付税制のことで今、大変税調中心にご努力をいただいていることは、私は評価をいたします。その方向性を急ぎたいと思いますし、できれば当然、新しいこの国の生きざまのテーマでありますだけに、しっかりと論じて、マニフェストなどにも今、検討していただいている最中でありますけれどもね、私個人としてはこういったことも大きなテーマに仕立て上げていただきたいとは思います」

 【マニフェスト見直し】

 −−マニフェストの話が出たが、連合の古賀伸明会長と会ったときに、もっと大胆に国民を巻き込んでマニフェストの点検、見直しをやっていったらどうかというような意見がだいぶん出されたようだが、首相自身はどう考えるか

 「はい。古賀会長からその話をいただきました。マニフェストに対しては、この見直すに当たっては世論を巻き込んだ方がいいという話がありました。当然、机上の議論をするだけではなくて、私も国民のみなさんのご意思というものをしっかりと承りながらマニフェストを検討することが大事ではないかと。マニフェストの軸というものを当然、これからも守る必要があるとは思いますが、その中で、どういった見直しというものがあり得るのかどうかということで今、検討が始まっているわけでありますが、その中でも大事なことは世論を巻き込むという古賀連合会長の思いのように、国民のみなさんのご意思というものを十分に理解をするということが極めて大事だと、私もそのように思います」

 −−そういうシステム、会合を作る考えは

 「いわゆる、私どもとして、したがって、多くの国民のみなさんの声をうかがえるようなね、そういう機会をたくさん作っていきたいと、そのように考えております」

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