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次官から局長へ降格可能…内閣人事局方針(読売新聞)

 鳩山首相は29日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国家公務員の幹部人事を一元管理するため4月の設置を目指す「内閣人事局」に関し、各省の次官級から局長級への降格人事を可能とするなど、同局で扱う人事の基本方針を示した。

 それによると、部長級以上の幹部ポストは公募を実施する。また、幹部人事は、「適格性審査」を行い、省庁横断的に次官・局長級の幹部候補と、部長級の幹部候補の2種類の名簿を作成する。各閣僚は首相や官房長官と協議したうえで、名簿から適任者を任命する。

 首相は閣僚懇で、同局設置に必要な国家公務員法改正案などを今国会に提出する方針を改めて表明した。

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「脳脊髄液減少症」で患者団体が要望署名提出(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」の患者団体であるNPO法人サン・クラブは1月28日、長妻昭厚生労働相あてに、同症の治療法である「ブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)」の健康保険の適用などを求めた約10万人分の要望署名を提出した。また、鳩山由紀夫首相にあてても、約7万人分の別の要望署名を提出した。同日、厚労省内で記者会見した栂(とが)紀久代理事長は、「早期発見、早期治療につなげるためにも、この病気を理解してほしい」と訴えた。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。栂理事長によると、患者は全国で約30万人に上るものの原因が特定されにくく、精神疾患と診断される場合も多いという。

 要望署名は、2007年9月から同団体などを通じて集められた。署名数は、鳩山首相あて7万4112筆、長妻厚労相あて10万2528筆の計17万6640筆。この日、栂理事長らが首相あての要望署名を田村謙治内閣府政務官に、厚労相あてを長浜博行厚労副大臣に提出した。
 首相あての要望事項は、▽自動車賠償責任保険一人120万円の値上げ▽同保険の後遺障害・休業補償の見直し▽損害保険会社の不払いに関する調査―など5項目。
 一方、厚労相あての要望事項では、▽「脳脊髄液減少症」の治療法である「ブラッドパッチ」の健康保険の適用▽患者の社会復帰までの支援▽医療機関への周知徹底-など5項目を求めている。
 会見で栂理事長は、患者の中には周囲の無理解から自殺した人もいるとして、「何とかこの病気が一日も早く認められてほしい。これ以上の自殺者は出てほしくない」と訴えた。


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「施設は本当に足りないのか?」―小規模多機能連絡会・川原代表(医療介護CBニュース)

 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会は1月22日、「自治体の戦略―小規模多機能型居宅介護で今後のまちづくり」と題して自治体職員向けの研修会を開いた。この中で講演した同会の川原秀夫代表は、「(介護保険)施設は本当に足りないのか」と疑問を呈した。

 川原氏は講演で、「(介護保険)施設が足りないから、もっと施設を作ろう」という声があると紹介し、「本当に足りないのか」と疑問を呈した。その上で、「施設が足りないのではなく、在宅で24時間365日暮らすことが困難になっている」と指摘し、小規模多機能型居宅介護によって、在宅で24時間365日の安心を提供する介護の必要性を強調した。
 また、小規模多機能型居宅介護を理解していない事業者が存在すると指摘。「通い」の回数を制限したり、「訪問」や「宿泊」を断ったりする事例を挙げた。その上で、事業者は利用者の暮らしを地域の中で支える必要があると訴えた。さらに、小規模多機能型居宅介護について「自治体も理解し、バックアップしてほしい」と呼び掛けた。

 このほか、同会副代表で高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長の小山剛氏は、家族構成について、かつては同居家族の中に介護力があったが、現在は家庭内での介護は困難になっており、週に数回の通所介護や、訪問介護サービスだけでは対応できないと指摘。家族がいなくても、連続した介護で生活を支えられる政策を取るべきと主張した。また、介護を受ける人の人生は、これまで築いてきた地域との関係の中に存在するとし、郊外の大規模施設ではなく、地域の中で介護を行うことの重要性を強調した。

■自治体担当者が小規模多機能の整備状況を報告
 また研修会では、全国の自治体の担当者が小規模多機能型居宅介護の整備状況を報告した。横浜市の担当者は、第3期(2006-08年度)に、日常生活圏域にそれぞれ1か所ずつ合計150か所を整備する計画だったが、事業者の参入が進まず38か所と計画を大きく下回ったと述べた。要因については、市民やケアマネジャーへの周知不足を挙げた。
 また、鹿児島県霧島市の担当者は、第3期に10の日常生活圏域にそれぞれ1か所以上整備する目標を達成したと報告。毎年度の介護給付費の推移を示し、小規模多機能型居宅介護を整備しても「介護給付費にはあまり影響はない」と述べた。
 石川県加賀市の担当者は、「大規模施設を作っても、将来的に高齢者がそこには入らないのではないか」と指摘。郊外の大規模施設の整備を促進してきた第2期(03-05年度)までの計画から一転、第3期以降は日常生活圏域の中に小規模の事業所を整備する方針に転換したと報告した。


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<衆院予算委>法制局長官いたなら…谷垣氏、政治主導皮肉る(毎日新聞)

 平野博文官房長官が21日の衆院予算委員会で、天皇が外国の要人と会見するなどの公的行為に関して、答弁に窮する場面があった。

 自民党の谷垣禎一総裁が「公的行為を天皇陛下は拒否できるか」とただしたのに対し、平野氏は「法律的な観点で答えないといけないので、後刻、お答えします」と答弁を留保。谷垣氏に「従来なら内閣法制局長官がいてポンポン答弁してくれた」と政治主導を皮肉られる結果に。

 さらに、公的行為に関し内閣の統一見解を出すよう鹿野道彦予算委員長(民主)が求めたのに対し、平野氏は「理事会で協議したことに従う」と述べ、同じ与党の委員長の意向を無視。鹿野委員長が再び「委員長として要請する」と求める失態を招いた。【鈴木直】

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「政治とカネ」解明に全力=自民全国幹事長会議−谷垣総裁(時事通信)

 自民党は23日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。谷垣禎一総裁はあいさつで「参院選勝利を確実なものにするため、先頭に立つ決意だ。政権奪還の道を皆さんと歩みたい」と表明した。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題については、「現政権の問題解明に全力を挙げる」と強調した。
 質疑では、参院選比例代表の「70歳定年制」について、長野県連の石田治一郎幹事長が「安易な例外的取り扱いはしないでほしい」と述べ、山崎拓前副総裁らを念頭に定年制厳守を求めた。 

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<診療報酬不正受給>山本被告が保釈に(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で詐欺罪に問われ、奈良地裁で懲役2年6月の実刑判決を受け控訴中の理事長、山本文夫被告(52)に対し、大阪高裁は18日、保釈を認める決定をした。山本被告は保釈保証金1800万円で同日、保釈された。被告は13日、奈良地裁に7回目の保釈申請をし認められたが、奈良地検が抗告していた。

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「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏(読売新聞)

 民主党大会が16日午後1時過ぎに始まり、小沢一郎・党幹事長は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で公設第1秘書・大久保隆規被告(48)が逮捕されたことをめぐり、「全面的に闘っていきたい」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。

 小沢氏は大会あいさつの冒頭で「党務報告を申し上げる予定だったが、現職の国会議員が逮捕される事態にまでなりましたので、(党の)皆様と国民の皆様に説明申し上げたい」と述べた。

 そのうえで、石川知裕衆院議院らが逮捕された経過について説明し、「事務所も計算のあやまちや計算のミスはあったと思う。しかし、こうした間違いはこれまで報告の訂正といったもので許されてきたものだ。今回はなぜか最初から逮捕・強制捜査という経緯をたどった。そのことに納得のできない思いだ」と述べた。

 さらに「土地の購入をめぐって不正の資金を取得して購入費にあてたと報道されているが、不正なお金を使ったものではない」と自らの潔白を主張した。

 その一方で、「当面はこの闘いに自分の力、時間をそそがねばならないと思うので、表向きの仕事については輿石氏にお願いしなくては成らない事態が多くなると思う」と述べ、輿石参院議員会長(幹事長職務代行)に日常的な幹事長業務を委ねる考えを明らかにした。

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衆院予算委 天皇陛下の公的行為に平野氏「統一見解示す」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は21日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、09年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。平野博文官房長官は昨年12月の天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に関連し、外国要人との会見など天皇陛下の公的行為について、「政府の統一見解を示す」と表明した。谷垣禎一氏(自民)の質問に答えた。

 谷垣氏は「天皇陛下が政治的にまきこまれることがないよう、ルールが必要ではないか」と指摘。平野氏は「今までも考え方はあるが、統一見解を出せということであれば出す」と語った。

 これに関連し、平野氏は同日午後の記者会見で、「公的行為は非常に多岐にわたる。統一的に回答が出せるかどうか、政府として検討したい」と述べ、見解の内容は今後検討する考えを示した。

 10年度予算成立後すぐに新たな補正予算を編成する可能性について、菅直人副総理兼財務相は「頭の中にかけらもない」と明確に否定した。下地幹郎氏(国民新)の質問に答えた。

 首相の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑では、自民党は首相の実母や小沢氏らの参考人招致に加え、「政治とカネ」の集中審議を求めた。【野原大輔】

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